経団連は、これまで、「5日間以上」としていたインターンシップ（就業体験） の開催日数の下限を廃止し、「1日からでもOK」となり、企業にとっても学生にとってもハードルが低くなり、今後さらに実施企業・参加学生は増えていくことが予測されます。
参照 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJCZ5VPKJCZULZU00G.html
ここ数年のインターンシップ事情
近年、インターンシップを行う企業の数が増えてきました。リクルートキャリアによると、新卒採用を実施している企業のうち、2015年度にインターンシップを実施した（予定含む）企業は59.5％と、2014年度の49.9％より9.6ポイント増加した。また、2016年度に実施予定の企業は61.1％と、2015年度よりも1.6ポイント増加する見通しだそうです。
参照 リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/old/2016/160216_02/
インターンシップ実施企業数が右肩上がりに増えている理由は、広報（説明会）解禁が3月、選考（面接）解禁が6月からという、いわゆる就活スケジュールが以前よりも、「後ろ倒しかつ短期戦になったから」です。
競合他社が早く動くのであれば、うちも遅れずに手を打とう、という企業側のホンネが、結果的にインターンシップ実施企業数増加という現象につながっていると推察できます。
結局のところ、どうすればいい？
では、このような現状を踏まえて、就活生の皆さんはどのように動くべきか。
答えは単純です、
「積極的に参加する」です。
その理由は大きく２点。
1つめは、
インターンシップが本選考の前哨戦となるから
リクルートキャリアによると、 企業の2016年卒の内定者の中に、インターンシップ参加者がいたかどうかについて、参加者がいたのは66.5％で、前年よりも20.1ポイント増加。また、そもそも採用目的として実施しているのは19.9％と、前年よりも9.0ポイント増加した、とのことです。
参照 リクルートキャリア
https://www.recruitcareer.co.jp/news/old/2016/160216_02/
つまり、
内定者の約７割が、インターンシップ参加者というこの事実。
経団連の会員企業は、「就業体験の提供」というタテマエがあるものですから、採用に直結しているというホンネは隠しますが、 本当は、採用選考に直結している可能性が限なく高いということが言えるでしょう。
また、実際は、経団連の標榜する就業体験・職業体験というよりは、「企業説明会の延長」のような、自分たちの企業の良いところを理解してもらうという企業セミナーに限りなく近いインターンシップが増えていることも実情です。
さらに、日数が１日から可能となったということは、今後ますますそのような「企業説明会的インターンシップ」は増えると予測します。
この変更が、本選考に直結するようなワークやジョブが増えるかどうかは微妙ですが、私は早期からあなた（その業界・その企業）を見ていたんですよ、というアプローチ。つまり、しっかり自分の足あと＝個人情報を残しておくことは、デメリットにはなりません。
2つめは、
効率的に企業研究ができ、自分のモチベーションもUPし成長できるから。
企業は、インターンシップをボランティアでやっているわけではありません。忙しい中、時間とお金と労力をかけて実施してくれているインターンシップを活用しない手はありません。また、ただでさえ、時間も無くて短期戦と言われる就活戦線において、効率的にその業界や企業の業務理解を深めることができるなんて、こんなありがたいことはありません。
それに、人事担当者だけではなく、現場で働く社員の方々も登場し、多くの社員から話を聞けるとなると、社風と自分のマッチングにも有効活用できます。せっかく１日に短縮されたのですがら、学業など学生生活に大きく時間を割かれることも減るので、この機会に積極的に参加してください。
また、自分の意識やレベルが格段に上がります。インターンシップに参加している学生は、比較的高学歴で、いわゆる意識高い系学生が多いです。そのようなハイスペックな学生の中で、目標や課題の解決に向け皆で達成してくプロセスは、あなたにとって貴重な経験となり、自分の意識も高まります。
同時に、自分の至らない点や課題も発見することができます。自分の改善点や課題を見つけることができれば、本選考で大失敗するより全然マシです。 これは本当に場数をこなすことがモノを言います。 たくさん失敗して、たくさん改善し、成長したうえで、本選考に臨んでください。
ただ、インターンシップの選考は、大手企業になればなるほど狭き門です。仮に、選考に落ちたからといって諦めてはいけません。インターンシップに参加できないとその企業に内定を得られないわけではないので、必ず本選考にもチャレンジしてください。
